FXの税金・確定申告
FXで利益をあげると、ある一定以上の金額となった時に税金を払う必要が生じる。具体的には「年収2,000万円以下で、なおかつFXで20万円以上の利益をあげた場合」となる。FXでの利益は「雑所得」という区分に入れられる。株や国債といった他の投資方法では、証券会社が税金面でも手続きを請け負ってくれるが、FXにはそのような制度がないので、自分で確定申告をしなければならず、この点で注意が必要である。FXでの利益の税率は、個人の年収によって変化し、給与収入と利益の合計額から必要経費を差し引いた金額が、課税の対象となる。なお必要経費としては、FXで使用した手数料の他に雑誌や新聞、セミナーなどの費用も認められる。その他、パソコンの購入金額やブロバイダーの使用料なども、一部ではあるが計上できる場合がある。FXが広く知られてくると同時に、申告漏れなどの問題も浮き彫りになってきており、最近でも主婦や老人が告発される事例があった。特に主婦の場合は、利益を得た額によっては扶養控除の対象からはずれてしまう場合があるので、この点でも注意が必要である。いずれにしても、故意であるかどうかにかかわらず、申告漏れは脱税として処理される「犯罪」であるので、正しい知識を得てきちんとした手続きを行うことが重要である。